儲かると期待できるから、人は「長期間」投資するのであります。
であれば、長期投資の対象は今後も持続的に成長する国or企業でなくてはならないはず。衰退が見込まれる国に長期投資するのは全く理屈に合わないでしょう。
「iDeCo（確定拠出年金）」やら「積み立てNISA」やら、長期投資するには全く事欠かない昨今の投資環境ですが、それで日経ファンドを買う人には、
ちょっと待て
と言いたい。何年寝かせる気だ？と。
特に「iDeCo（確定拠出年金）」は、年金積立という性格上、途中解約ができないんですよ。
それは超長期投資以外の何物でもなく、それこそ将来にわたり成長が見込まれるものでなければならないはずです。それは間違っても日本ではないでしょう。
自覚してますか？と。
今回は、再確認の意味を込めて「日本経済の衰退」について論じてみましょう。ではいきます。
日本に長期投資してはいけない理由
日本への長期投資はアウト。
とはいえ我が国には、今はまだ「お金」があります。短期トレードやスイングトレードなら利益を上げることは十分に可能です。
GPIF
（年金積立金管理運用独立行政法人）
国営の巨大年金積立ファンドなわけですが、ここの運用資産額は160兆円ともいわれており、年金ファンドとしては世界屈指です。これを上回る年金ファンドはアメリカにしかありません。
「日本株市場はいずれ終わる」とはいっても、この「GPIF」からの強力な買い支えがあるので、今すぐどうこうなることはありませんし、過剰な心配は無用です。
むしろ、（やべぇ）と下手な感情売りをすれば機会損失になりかねない。
10年くらいのスパンであれば大丈夫だとは思いますよ。近々暴落するとすれば、それは外部要因でしょうね。
しかしながら、20年後30年後とかの超長期となればハナシは違ってきます。
その頃の国内経済は、今よりも相対的にみてかなり縮小してるはずです。「GPIF」による買い支えだけではどうしようもないくらい、日本経済は悪化してるでしょう。
日本のGDPの内訳は大半が「内需」である。
まずはここを理解しましょう。輸出で外貨を荒稼ぎしてたのは遥か昔のハナシなんですよ。
GDPの大半が内需＝国内消費だということは、裏を返せば、内需が萎めば日本経済は終わるということであります。
その頃の日本株相場はかなり低空飛行してることでしょう。相場どころか実体経済・国民所得、双方ともに徐々にかなり軋みが出てきているはずです。
そもそもなぜ、「内需」が萎むと推測されるのか？
今後「人口減」がハイペースで進むとされているからです。これは予測というよりはもはや既定路線ですね。
人口が減るということは、普通に考えて、国内消費が減るつまり内需が萎むということであります。繰り返しますが、内需で食ってる国から内需が減れば、国自体が貧困化するのは当たり前のことです。
「絶望」ともいうべき大きな責苦が待ち構えている。これが、僕ら日本人が受け入れざるを得ない悲しい未来図。
この「人口減」が株式市場どころか実体経済、我々国民生活にも大きなダメージを与えていくのです。
あまりに醜悪な人口動態
「人口が減る＝経済の衰退」
この論には抵抗ある方もいらっしゃると思います。
安易な決めつけは良くないぞ？と。経済はそう単純ではないよ？と。
たしかに、人口が減ることがそのまま衰退に繋がるとは限りませんし、人口が減ろうが経済成長率に影響しない国もある。
じゃあその差は何だ？といえば、
イノベーションの有無
そう、イノベーションがもたらす巨大な付加価値を活かせば、人口減がもたらすデメリットなどは容易に埋めることができるのです。持続的な経済成長ももちろん可能で、当然ながらGDPも順調に増え国力も上がり通貨も強くなる。
しかしながら我が国に関しては、風土的に「イノベーション」が起こる余地は少ないと思われます。この点に関しては皆さん肌で理解してると思われるので、敢えての説明は省きますね。
問題は、今でさえ起こりにくいイノベーションが、今後ますます起こりにくくなるということです。
なぜか？
その理由は「人口動態」にあります。まずはこちらをご覧ください。⤵︎
参照：国立人口問題研究所
この図は日本の人口ピラミッドですが、もはやピラミッドではなくキノコですね。極めて醜悪な形です。
老齢人口が大きく年少人口は縮小しているのが見てとれますね。これがそのまま上にスライドすれば、傘型に近づくであろうことは容易に想像できるかと。
つまり、今後は『年金受給者』が増えていき『労働世代』が減っていく、ということであります。
これを是正するには出生率を2.0以上にせよと言われてるけど、それももはや手遅れです。残念ながら、そういう次元ではなくなりました。
どういうことか？
もし今後奇跡が起きて今の若い労働世代が子供を産みまくったとしても、そもそも世代の人口が少ないため、子供の数もたかが知れているということです。
今さら出生率をあげたところで、もはや抜本的な解決にはならないんですよ。
20年前くらいなら間に合ったかもしれないけど、今はもう手遅れ。莫大な老齢世代を養うには至らない。つまり、今さら何をしようが焼け石に水だということです。
長年少子化を軽視してきたツケがモロに現れているというわけですね。
そして、そのツケがより一層顕在化してくるのはこれからです。
移民政策は全く現実的ではない
こういうこというと、
他の先進国も出生率は2.0もないじゃないか。ヤバいのは日本だけじゃないだろ？
ってな論を振りかざす人がいますが、これは問題の本質を見誤っています。
他国の出生率がどうこうじゃないんですよ。問題なのは「形」と「スピード」。形からして少子高齢化のスピードは他のどの先進国よりも速い。つまり『Xデー』が訪れるスピードが他国よりも速い。
つまり、他国には問題解決までの時間があるが日本には無い、ということです。
まず他の先進各国は、我が国同様出生率の低下に悩んでいるとはいえ、日本ほど酷い傘型ではありません。
形が似ているのはドイツですが、同国はこの問題を見据えてか、ちゃんと移民を受け入れてますからね。何もしてない日本とは根本的に違いますよ。
「じゃあ日本も移民を受け入れればいいじゃないか」という主張もあるし、現に今も議論されていることでしょう。
でも、正直実現性はかなり低いと見ています。
理由は簡単。
外国人からみて日本という国は全く魅力的ではないからです。
やたら閉鎖的なうえにIT後進国。おまけに超絶ブラック労働文化満載の日本に住みたいなんて外国人はいないでしょ。いや、普通に考えてさ。
しかも定期的に巨大地震がくるし、北のミサイル脅威もあるというね。中国と揉めないとも限らないな。
何より豊かになれない
まぁ観光地としては魅力的かもしれないけど、惹きつけるほどのパワーがあるのは京都だけですしね。
とにく、こんなイマイチな国に住みたいと思う外国人はいないと思われます。いるにしても、それは余程の物好きかオタクに限られるでしょうし、その手の外国人は少なくとも多数派ではありません。
イノベーションが起こらない
なぜ、起こらないといえるのか？
というと、一番の問題は老人およびシニア世代が多いって点に尽きるかと。人は年をとると保守的になるもんなんですよ。
日本人の場合、ほとんどの方はデフォルトで若い頃から結構保守的ですからね。それが年を重ねるとなれば、そりゃもう救いようのないほどに保守的なジイさんになるわけで。
そんな人たちが、これからどんどん多数派になっていくわけですよ。この日本社会においてはね。
才能ある人がいくら気張ったところで、多数派のオッさん世代がよってたかって「出る杭打ってくる」。
イノベーションが起こるわけがないじゃないですか。
考えてみれば、我が国がIT後進国に成り下がってしまったのも当然のことです。多数派であるオッさん世代がそれを望まないのだから、イノベーションなど潰されて当たり前です。
ってなわけで、いくら現状がクソでも変えたくとも変えられない。これが偽らざる現状であります。
ちなみに選挙で日本社会は変わりませんよ。だって、選挙にアクティブな層はほぼ高齢者ですからね。政治で変えるのであれば、今の選挙制度を叩き壊さなくては正直無理。
もちろん政治家はこの矛盾に気づいてます。このままじゃあかんのも、しっかりわかってる。みながみな売国奴なわけではありませんから。
政治家志望の方の中にも、今のクソな状況をなんとかしたいという真の「憂国の士」はいると思いますが、
まことに残念ながら、
最も関心を向けるべきそこ（少子化問題等）を問題の焦点にしたところで、彼らは選挙に勝てないのであります。
30年先のことを主張しても、孫や子供の未来を訴えたても、ほとんどのシニア世代には響かない。
なんだかんだで自分が一番かわいいから。なんせ、「オレが死んだ後のこたぁ、どうでもいい」ってなわけですから。
そりゃ「社会福祉を充実させる」とかの目先の利益をぶら下げられると、ジイさん連中はみなそっちに飛びつきますって。
つまり、シニア世代によって支配されてる日本は変わろうにも変われない。
茹でガエル状態は今後もずっと続いていくということですね。
まとめ
「日本に長期投資するな」と口を酸っぱくして言ってるのはこういう理屈です。
衰退は超既定路線であり、もはや逃れる術はない。
この件に関してより詳しく知りたい方には、『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』
いかにこの問題が深刻であるかが、とても読みやすく明確に書かれており、小・中学生たちの教科書にすべき一冊です。
いや、もはや日本人全員が１度は目を通しておくべき究極の一冊だといえるでしょう。