国家（政府）の最大の責任は、国民の生命と自由と財産を守ることにある
言いかえれば、国家は国民に奉仕するために存在するということです。
この国民主権という概念こそが、ネイションステイト（民主主義国家）を成り立たせる最大のイデオロギーであり、これなくして政治家や公務員には存在意義はありません。
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いや、建前だからね
こんな安いキレイゴトを真に受けてはいけません。素直なのは結構ですが、信用してるといずれ痛い目みますよ。
残念ながら、日本国政府には国民の生命も財産も守ることはできないのです。
北のミサイル発射に際しても、相手国には「遺憾の意を表明する」などという、わけのわからない声明しか出せない。経済制裁という名の『茶番劇』しかできない。とりあえず、アメリカ＝宗主国と連携しなきゃ何もできない。
何をされようが毎度同じことの繰り返しで、世界レベルでマンネリ感を漂わせる。
国民の財産に関しては「守る」どころか、人の財布に勝手に手をつっ込んでくる有様です。泥棒ですかと。
これが現実です。
僕は日本政府を一切信用していません。
むしろ、日本政府こそが僕らの生命と財産を脅かす一番の脅威であると考えています。
Contents
「投資こそが資産防衛だ」などと、なぜそうも無邪気に信じられる？
日本の衰退は既定路線であり、国を挙げての貧困化は目に見えて迫っております。
最近では海外資産に投資する方が増えているようです。日本のような衰退国家には見切りをつけた、というのが大きな理由ではないかなと。
投資家という人種は賢い方が多いので、『日本のような沈む泥舟からは、さっさと降りまい！』と、持ち前の優れた防衛本能が働くのでしょう。
ろくに増えない円資産よりも、積極的にリスクをとって海外資産を買うぞと。はい、僕はその最たる人間です。
たとえ日本が沈没したとしても、先見の明のあるオレは経済的に死なないよ？というわけですね。
はしゃいでるところを冷や水浴びせるようで偲びないのですが、もう少し冷静になって、自らの置かれた状況というものを考えていただきたいと思います。
１．日本国民の生殺与奪は日本政府にある
２．日本は金持ちに対してはまるで理解がなく、特に課税面においては容赦しない
３．日本政府の徴税能力は世界トップクラス
４．個人の資産はいとも簡単に捕捉される時代
かのマイナンバー制度は形骸化しつつあるなどと巷では言われていますが、それはあまりにも油断しすぎでしょう。
徴税にかける政府の執念を甘くみてはいけません。
官僚という連中は「国の運営」という面では果てしなく無能ですが、国民から税金をかすめ取るという一点だけは極めて有能なのです。国民一人一人の所得や資産が丸裸にされる日は必ず来ますよ。
増税に際しても、国民から反発を買わない（バレない）のがどの程度であるかを彼らは熟知しています。複雑な計算式を組み上げ、必ず国が得するように＝必ず国民が損するように税率を姑息にいじってくる。
いざ徴税するとなれば、執拗かつ徹底的に、それでいてコッソリと僕らの財布に手を突っ込んでくるのです。
日本の官僚の増税スキルは世界でもトップクラスなのです。これだけは忘れてはいけません。
税金がからないぶん、他のどんな投資よりもリターンは大きい。
と、えらく前衛的でシロウト臭い方に以前お会いしたことがあります。
それ詐欺っぽくない？というツッコミは置いといて、
残念ながら、その程度の猿知恵では政府を出し抜くことはできませんよ。彼らの徴税能力はそれほど甘くありません。
そもそもですね、タックスヘイブンだろうが何だろうが、政府がその気になれば簡単に徴税できるんですよ。今後、個人の資産がより正確に捕捉されるようになれば尚更です。
しかも、現在は租税回避をさせないように諸外国とスクラムまで組んでいるというね。
もう一度言いましょう、
投資家だろうが何だろうが、
日本国民であるかぎり、
お前の生殺与奪は政府にあるのだ
この先、日本には財政問題が待ち構えています。
対内債務は現時点でもGDPの200%超という、かなりの危険水準であります。そして巷で騒がれる頃には、更に悪化した状態で僕らの前に突きつけられるでしょう。
そうした時に、「今財政苦しいんで、今後キャピタルゲイン税は40%、配当税率は50%取りますんで、投資家のみんなは我慢してね。ヨロシク！」
となったとしても、なんら不思議ではないのです。
こんな暴利では資産形成もクソもありませんが、逆らえばブタ箱行きです。残念ながら、日本国民であり日本に住む以上は、横暴だろうが何だろうが政府の意向に従うしか方法はないのであります。
デモ起こす勇気も根性もないだろ？
預金封鎖・新円切替・資産課税の3連コンボで終戦当時の富裕層は（経済的に）皆殺しにされた
「財政問題が悪化してるのはわかるけど、日本政府がそこまでやるとは考えられない！」
なんて方もいると思います。あまりに悲観的すぎるだろと。
現代日本人は平和ボケしまくってるので、実際に自分の資産が脅かされるなど、なかなかに想像し難いのかもしれません。
しかしながら過去に目を向ければ、日本は実際にヤってることが確認できます。その件については、僕が以前おすすめした『投資は歴史で儲けなさい』にも少し書かれています。
1946年2月、GDPの約2倍という莫大な対内債務とインフレ対策に追い詰められた日本国政府は、突如として、『預金封鎖（引出制限）』と『財産税』を強行しました。その後、時間差をおいて『新円切替』を行い、従来の円価値をほぼ無価値なものにしてしまいます。
全ては、GDPの約2倍という莫大な対内債務をチャラにするために。
つまりは近代版徳政令です。これによって、資産の多くを銀行預金にしていた当時の富裕層は軒並み資産を無くすことになりました。
コレ、現実にあったことです。
「そこまでやらんだろ！」じゃなくて「実際やってる」んですよ。
莫大な対内債務を抱えている面が、当時と現在の状況は酷似していますね。
政府はインフレにしようと躍起になっていますが、現在の日本経済はインフレとはいえません。しかしながら、このまま人口減少が進み労働力が不足し始めれば、いずれは需要に供給が追いつかなくなり、やがては日本経済にインフレが吹き荒れることになるでしょう。
歴史は繰り返すのであれば、現在とほぼ同じ状況の日本政府がその後何をしたのかを知るのは、今後の日本を予測する上で大いに参考になるはずです。
ただ、『預金封鎖』と『新円切替』は起こらないと僕はみています。あの当時と現代とでは、日本のおかれた状況があまりにも違いすぎるからです。
終戦直後の日本であれば、日本国民を犠牲にすれば済む話だったのでしょうが、グローバル化の進んだ現代においては日本一国で済む話ではありません。
もし、『預金封鎖』と『新円切替』なんてドンデモないマネを強行すれば、世界に及ぼす悪影響は計り知れないものがあります。下手すれば戦争起こされますよ。
特に外国の目を気にしまくる日本政府としては、莫大な債務問題を解消したいのはヤマヤマだが、そこまではしたくないというのが本音のはずです。
でも、財産税だけは強行できるよね
しかしながら、『財産税』だけは強行できます。犠牲の対象が国内の投資家だけに限られるからです。
インフレが進めば莫大な債務もある程度は帳消しにできるのでしょうが、それ以上に歳入不足に陥れば、帳消し分以上の国債を発行しなければなりませんし、そうなるのは目に見えています。
ハイパーインフレが起これば債務など一瞬で帳消しになるのでしょうが、そもそもハイパーインフレなんてのは、よほどの失敗国家でもない限り起こりえません。
莫大な社会保障費により財政が追い詰められた政府は、あらゆる税率を上げる方向に舵を切るでしょう。
当然ながら、金持ちの資産にも白羽の矢が当てられ、なりふり構わない政府はついに『財産税』を強行する。
というシナリオは、十分に考えられることではないでしょうか。
残されたのは、たった一つの選択肢
国家が破綻する時って、政府が白旗あげて終わり、ではないんですよ。
国家財政がヤバくなれば、政府はあらゆる手を使って国民から財産を絞り上げます。
それでもどうにもならなくなった時にギブアップするんですよ。
つまり、国が破綻する時とは国民生活も破綻している、ということです。
— 伴 (@patoriot82) 2017年8月7日
僕らの資産は早かれ遅かれ完璧に捕捉されてしまう以上、そこから逃げるのは容易なことではありません。
海外に口座でも作るか？
マイナンバー制度というものは、マネーロンダリングを炙り出すという目的のほかに、海外への資金の流れを監視する目的もあるのです。
その程度で政府の陰湿で執拗な監視から逃れられるわけがありません。
それに、海外の銀行口座や証券口座をもつには高いリテラシーが必要です。日本の口座ほど親切であるとは限りませんよ。
政府から完璧に逃れる手段は、やっぱり、海外移住するしか思いつかないんですよね。
他に何か方法があれば教えてください。
PS. ちなみに今回の話は、資産を豊富に持ってる方限定の話です。資産をお持ちでない方には全く影響のない話なので、過剰な心配は無用です。