昨今の世界情勢を見ていると気付くことがあります。

 

グローバリゼーションへの拒絶。

 

行き過ぎたグローバル化からの揺り戻し。

 

それが意味することは、圧倒的多数を占める下流の人達の反抗。

 

 

そもそもグローバル化って何

歴史を紐解けばグローバリゼーションは大航海時代から絶え間なく起こってきたことです。

人類の歴史は勢力の拡大と縮小の繰り返しであります。

スクラップ&ビルドを繰り返しながらより強大な勢力へと集約されてきた。

その行動原理にあるのは人間の飽くなき欲望です。

もっと露骨に言えば、それで儲かる人達がいるから。

その儲かる人達とは当然、その時代の権力者達のこと。

大航海時代、当時の権力者といえば王室をはじめとする王侯貴族達です。

 

じゃあ、現代における権力者達って？

 

それは国家元首や官僚や政治家？

 

違います。

 

現代の権力者は国の運営に携わる人達ではありません。

現代は資本主義社会が世界を席巻しており、力の定義イコール経済力となっています。

そして世界には、金の扱いに異様に特化した組織が存在している。

 

『多国籍企業』

 

現代においてスーパーパワーをもつ世界的権力者とは、まさにこの『多国籍企業群』なのです。

国家よりも企業の方が権力があるなんて、普通の人の感覚では理解できないと思います。

 

少し考えてみてください。

一国の運営に携わる政治家は何のために仕事をしているのか。

それは国益や国民のため、或いは窮地に喘ぐ人達のためでしょうか？

違いますよね。これは私達日本人が骨身にしみて理解してるはずです。

では何のためだろうか？

簡単に一言で言えば、利権（お金）のためです。

彼らは自分たちの利権を守るため、又はバックに控える巨大なパワーの要求・意向を満たすために働きます。

日本においても、例えば、公明党であれば創価学会の威光を守るため、又は己らの利権のために働きます。

黙ってても創価学会員は盲目的に公明党に投票しますが、当選した公明党議員は別に投票してくれた人達の幸せのために働くわけではありません。無論、国民のためでもありません。

この政党は創価学会ないし池田大作の意向でのみ動きます。決して国民目線に立っているわけではないのです。

未だに宗教法人税が課されないのはこの人達が潰してるせいです。

 

共産党や民進党はどうかといえば、バックに胡散臭い連中が控えており、日本の国力を下げるために熱心に働いています。

過去の売国的政権運用、低レベルのマニフェスト、与党の妨害しか考えない惨めな姿を見てもおわかりかと。

彼らは外国の意向と利益にのみ忠実であり、自国民の期待や意向など尊重するどころかコケにしています。

 

自民党をはじめ各種政党があそこまで熱心にTPPを推し進めたのはなぜだろう？

もちろん、それが経団連の意向だからです。TPPによって儲かるのはズバリ彼らですから。

関税撤廃の自由競争こそ経団連の望むところであり、それ以外の小規模団体の意向などいつの間にか黙殺されています。

※言い出しっぺのアメリカがごね始めたため、TPPは頓挫の可能性も出てきましたが…。

 

日本人って「政治家なんて信用出来ない」なんてよく口にしますけど、当たり前なんですよね。

むしろ、政治家など信用してはいけないなんてのは前提ですよ。

投票者が、政党のマニフェストや立候補者の主張に共感し投票したからといって、当選者は別に投票者のために全身全霊で働くわけではない。

自分の利権を守るために動き、バックに控える大きなパワーの意向に沿って動くのであり、必要とあらばマニフェストや約束などは普通に反故にします。

政治家とは決して弱者のために存在するに非ず、むしろ強者のために存在するのだとお分かりでしょう。

極東の田舎国家日本ですらそうなのです。

先進諸国の政界ではこんなことはロビー活動として普通であり、むしろ常態化しています。

特に米国などでは、力ある者によるロビー活動が顕著に且つドストレートに政策に影響します。

その力のある者とは、まさに『多国籍企業』なのです。

多国籍企業は金の力で政治家を操り、自分達に有利な法案を通そうとします。

そしてそれは弱者の意向よりも優先される場合が多い。

『政治家を金で支配する』

これこそが、多国籍企業群が政権運営者達よりも強い影響力を持つ、何よりの証左なのです。

ここまで来れば、政治家など単なるマリオネットに過ぎない。
実際に政治やってるのは多国籍企業だと言っても過言ではありません。

 

さらに、多国籍企業群にとっては国家という枠組みまでもが煩わしいという段階まできています。

国家間の独自の関税やらローカルルールやらで手続きが煩雑となり、効率的な収益の妨げとなっているからです。

そこで、グローバル化という手段を用いて、国家という枠組みや障壁を取っ払おうという試みがなされるようになりました。

自由主義という耳障りの良い謳い文句とともに。

その自由化とは、ヒト・モノ・金が自由に行き来できるほどの高度なものが望ましい。

その一つが、EUという欧州連合共同体です。

 

そうです。

 

国境などボーダレス化してしまい、ここまでグローバルリゼーションが浸透してしまった理由とは、

『利益への飽くなき追求』のため多国籍企業がそれを望んだ

それ以外の何物でもないんですね。

 

ところが、ここ最近では、欧米の下流層を中心にグローバリゼーションへの強烈な不信感が噴出し始めています。

世界におけるグローバル化が進めば、いずれは世界もEUのように人種が混合するということ。

人種が混合するということは、文化が混合するということ。

当然、多国籍企業や代弁者の政治家は、人種の多国籍化、多文化主義を賛美します。

が、下層の人々にとっては勝手な押し付けでしかないのです。

異なる文化が同一国内で成り立つというのは口で言うほど簡単な話ではありません。

当然、様々な軋轢が生じます。

人種も文化も違う人々が就職を勝ち取れば、現地人は職を奪われたと感じるでしょうし、そうした非難も移民達の目には人種差別以外の何物にも映らないでしょう。

しかも最悪なことにその寛容な移民受入こそがテロ活動の温床となっているのも事実であり、多文化主義など絵に描いた餅と化しつつあります。

 

 

でも、もう後に引けないところまで来てしまった

ではグローバル化を止めるか。

 

国ごとのローカルルールという障壁を復活させるか。

 

ヒト・モノ・金の自由な移動を再び制限するか。

 

もし、そうなれば、下層の人達もひとまず溜飲を下げるでしょう。

 

しかし、それで済むほど生ぬるいものではありません。

 

今更、そんなことできるわけがない。

 

もしやってしまえば、当然多国籍企業にも致命傷を与える事は出来るでしょう。

 

しかし、雇用や所得の莫大な損失という形で私達もそれ以上の強烈なしっぺ返しを食らう事になるでしょう。

しかも、巨大企業と個人では経済的な基礎体力が圧倒的に違うため、先に死ぬのは私達の方です。

 

極端なハナシ、私達の選べる選択肢は限られています。

グローバル化を叩き潰して全員道連れで貧困へと堕ちるか。

グローバル化を叩き潰すことはできないまでも、現実を受け入れずに無意味なレジスタンスを繰り広げるか。

それとも、グローバル化を受け入れ多国籍企業の背に乗り（株式を手に入れ）分け前を享受するか。