投資

衰退しゆく『極東の島国』で経済サバイバルを生き抜く方法

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以前から僕は「お金は円資産以外に振り分けろ」と一貫して言っているわけですが、それには明確な理由があります。

円建てで資産の構築を頑張ったところで、お金持ちになれる確率はかなり低いのです。

 

日本が衰退国家であるのは、

今さら言うまでもないでしょう。

 

確かに、円建て資産のほうがとっつきやすい。それはよくわかります。でも、我らが祖国が衰退していく以上、そこに賭けたところで報われる可能性は限りなく低いんですよ。

 

現実に目を向けましょう。

 

長期保有だろうがドルコスト平均だろうが、肝心の市場という「枠組み」が発展していかなければ投資が報われることはないのです。

現在の日本経済はまだ足腰がしっかりしているため、今すぐコケるなんてことはないでしょうが、これから徐々に衰退していくのは間違いありません。「蛙が茹でられる」が如く日本の国力は年々衰退し続け、やがては極東の田舎と成り果てるのです。

 

安い悲観論などではありません。

 

衰退こそが日本の既定路線なのです。

「国が衰退する」とはどういうことかといいますと、未来のあなたは今よりも貧しくなっているということです。当然でしょう。国自体が貧しくなっていくというのに、国民であるあなたの生活水準だけが保たれるなんて、そんな虫のいい話はありませんよ。

それは言い換えれば、僕らの子供世代は今の僕らよりも貧しい生活を強いられるということでもあります。そう、今の僕らが親世代よりも貧しくなっているようにね。

 

だから、我々は今のうちに手を打たなければならないのです。資産を円以外にも振り分けておかなければならない。それが、国家の衰退に巻き込まれない唯一の手段なのだから。

 

今回は、「なぜ、我々は円資産以外に投資するのか?」という根源的な問いに対する僕の考えを明らかにしておこうと思います。

『未来の年表 人口減少日本でこれから起こること』は日本人全員が読むべき究極の一冊だ

これから人口減少社会を迎える日本がどうなっていくのか。

『未来の年表 人口減少日本でこれから起こること』には我が国の未来予想図が克明に記されています。投資家でなくとも日本人であれば一度は目を通しておくべき一冊でしょう。

 

子供の減少と老人の増加によって日本の人口は少しづつ、そして確実に減っていきます。それは、今後の日本経済の活力を確実に削いでいくでしょう。

 

「人口が減少するのは日本だけじゃない。ヨーロッパなど他の先進国だって同じだろ?」とおっしゃる方もいるかもしれませんね。

確かに、国家が成熟すれば出生率が低下するのは、他の先進国とて同じです。ドイツやイタリアの出生率は日本とほぼ同水準ですからね。香港やシンガポールなどアジアの主要国とて日本と大差はありません。

 

しかしながら、人口が減るスピードという面においては、日本の酷さは他国の比ではありません。我が国は他国以上のスピードで子供が減り、老人割合が増加し、人口が減少していくのです。

 

まずは下記のグラフ「日本の人口ピラミッド」をご覧いただきましょう。

 

 

 

 

ピラミッドというか…もはやケバブにしか見えませんね。

2035年と2055年に関しては、現在の出生率が続いたと仮定した上での推計となります。この人口動態を見れば、今後も子供の数が増えず、年寄りの割合だけが増え続けていくことがお分かりいただけるかと。

注目すべきは、子供の減少スピードが老人の減少スピードを上回っているという点。これは、人口動態としては非常に醜悪です。

 

日本は国家自体が老いてきているのです。出生率なんて、いずれは元に戻るでしょ?なんてのは希望的観測に過ぎません。

人口が増えるには、少なくとも2.08以上の出生率が必要だと言われていますが、成熟国家である日本において出生率が2.08以上まで回復する、なんてことはまずあり得ません。

仮に奇跡的に大幅に回復したとても、それが数年程度では焼け石に水なんですよ。人口動態を台形に戻したいのであれば、出生率2.08以上の水準を長期間維持しなければなりません。

でなければ、日本の人口は減り続けるのです。

 

ましてや今の日本には、出生率を云々する以前の問題があります。それは、生涯未婚者の急増です。今や日本人男性の5人に1人、日本人女性では7人に1人が結婚しないという有様ですが、これが人口動態の悪化に拍車をかけているのです。

 

もちろん、独身でいるのも結婚するのも個人の自由ではありましょう。個人のライフスタイルに口を出すな!という彼らの主張もよくわかります。が、上記の人口動態を見れば、

 

はいそーですか、と好き勝手させるほど悠長に構えてられないのも事実です。

 

若者はスマホ片手にマスかいて満足するのではなく、合コン行くなりナンパなりしてリアルの女と関われと。

独身のオッさんなんて大概ダサいのばっかですよ。「オレはモテへんからな」などとサジ投げる前に、少しはモテる努力をせえやと。

女性は女性で私生児でもいいから産め、といえばフェミニスト団体からお叱りを受けるでしょうが、

 

それくらい覚悟を決めなければ、日本の人口減少は止められないのです。

 

 

人口減少が日本にもたらす13の災い

じゃあ今後、子供が減り老人が増えるとどうなるのか?具体的に箇条書きにして述べておきましょう。

 

1.人口が減れば当然、GDPも減少に転ずる

2.私立大学のみならず国立大学までもが定員割れによる倒産、結果、日本人の学力は低下する

3.若いIT技術者が不足すればイノベーションが起きにくくなり、技術大国の地位が揺らぐ

4.高齢者が増えることで医療費がかさみ、現在の健康保険制度は吹き飛ぶだろう

5.ゴーストタウンが目立ち始め、治安が悪化する

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6.警察や消防など特に若い力が必要な場においても人手不足、結果、治安維持に支障をきたす

7.海上保安官でも若い力が不足し、海上防衛にほころびが出始める(ちなみに自衛官は元々役に立たないので減っても特に問題はない)

8.若者が減ることで技術の継承がうまくいかず、結果、あらゆるインフラの老朽化が進む

9.老人が増えすぎれば火葬場不足が深刻になる

10.自治体の半数が消滅の危機に(限界集落など真っ先に消滅し、イケハヤランドも解散)

11.農業従事者が減ることで食料自給率も低下し、国際的なプレゼンスを失う

12.離島が無人島と化してしまうことで他国に侵略されても文句が言えず、結果、排他的経済水域を失う

13.外国人が無人の国土を占拠する可能性が高まる

 

こう書いてみると、我が国の未来はなかなかに悲惨なものになっていそうですね。

 

そもそもの話、人口減少を食い止めるためにはどうすればいいのでしょうか? 国民個々の意識改革(とりあえず子供作れ)が重要なのはわかりますが、それができれば苦労しないわけで。

 

結局は政治なんですよね。

 

一部の国民がいくら危機感を募らせたところで、それだけで国全体に波及させるのは不可能です。人口減少など国力の維持にかかる問題は、政治による主導が絶対に必要なのです。

しかしながら皆さんご存知の通り、日本の政治は遥か昔から心肺停止が確認されています。今の政界は目先の欲にしか目の向かない政治屋や、他国を利する売国奴など三流のカスで溢れかえっています。『国家百年の計』を画策できるほどの大器の政治家なんて皆無。

 

さらに残念なことは、たとえ政治が息を吹き返したとしても、後の祭りだということ。今から人口減少を食い止めるような有効打はありません。

 

対策を講じるにしても、

全てが遅過ぎたのです。

 

人口減少問題は、抜本的に解決できる段階はとうに過ぎ去ってしまいました。今からできることといえば、減少のスピードを多少遅らせるくらいしかありません。が、今の日本の政治力ではそれすらも不可能でしょう。

 

これが現実なのです。だから、日本の衰退は既定路線なのです。

 

投資先だけは、間違えてはならない

日本が衰退するということは国力が衰退するということです。

国力が衰退するということは日本の企業活動が衰退するのはおろか、日本の独自通貨である『円』の価値までもが衰退していくということです。将来的には円の価値は今の水準を保てなくなるだろうと僕は見ています。

 

円建資産とは日本株や日本国債だけではありません。あなた方の大好きな定期預金とて立派な円建資産です。円の価値が落ちていくのであれば、当然、あなた方の資産価値も落ちていくでしょう。

だから、あなた方の今後はひたすら貧しくなっていくのです。

 

振り分けるべきは海外資産と仮想通貨

円建資産が無力なのであれば、賢明な僕らは海外資産に目を向けるしかありません。

となれば、資産を預けるに足る有望な投資先はどこか?

資本主義が席巻する今の世界において、今後も最も利益を最大化し続けるであろう国はどこか?

 

それは、資本主義の総本山であるアメリカです。

 

アメリカもろくな国ではありませんが、人口動態という点では先進国の中ではマシなほうです。

 

利益の最大化という面でも、アメリカの多国籍企業ほど頼り甲斐のある国はありません。これらの企業は現在も世界規模で富を貪り続けているわけですが、今後も引き続き、世界規模で弱小企業を叩き潰しながら肥大化していくでしょう。行き詰れば、戦争を起こしてでも利益を確保しようとすると思います。

 

それが良いか悪いかは、ここで論じるつもりはありません。ただ、極東の衰退国家に住む僕らとしては、資産を防衛するためにはこれら多国籍企業の背に乗るしかないのが現実なのです。

 

米国株や米国債などドル建資産に投資するのであれば、マネックス証券一択で問題はありません。米国株を取引するにしても、トレードステーションという快適に取引できるツールが揃っています。さらに、口座さえ作っておけば著名人による各種セミナーも無料で視聴できますからね。

証券会社は数多くあれど、銘柄の多さや投資先の豊富さという点ではマネックス証券が随一なのです。

 

仮想通貨も資産防衛の有効な手段か

ビットコインに関するメリット・デメリットは前回の記事でも述べたとおり、ビットコインなどの仮想通貨も資産防衛においては有効な手段であるとみています。

 

仮想通貨は現在も需要がどんどん強まっております。平気で30%下落したりとボラが非常に高いのが難点ですが、市場が成熟していけば、いずれは激しすぎる値動きも落ち着くことでしょう。

値動きが落ち着く頃には、仮想通貨のレートは現在よりもずっと高いところにあるのではないでしょうか。

 

そして、仮想通貨にはむやみに刷られないという「公平性」があります。そういった特徴からも、金などに変わる安全資産としての側面も持ち始めるのではないかとも考えています。

 

よく暴落もしますが、長期的には力強い上昇傾向が続いていくことでしょう。仮想通貨こそ、現在もっともホットな相場なのです。買える限りは買っておくべき資産であるとみています。僕も最初は、ビットコイン投資は総資産の3%までなどと一応決めてはいたのですが、最近では5%に引き上げていますからね。

 

ビットコインやアルトコインを買うのであれば、販売所はいくつかあるのですが、僕は『ビットフライヤー』を推奨しています。

理由は単純。ビットフライヤーがもっとも規模が大きいからです。

こちらにもあるとおり、ビットフライヤーの資本金は41億円と、ビットコイン販売所の中では最も財務的に安定しています。

『coincheck』も有名ですが、こちらは資本金が9,200万円しかありませんからね。資本金だけで判断するのもアレですが、大切な資産を取引するのであれば、規模が大きく安全であるのに越したことはないでしょう。

 

そして「使いやすさ」と「信頼性」いう観点からも、僕は『ビットフライヤー』を推奨しています。これまで幾度となくビットコインを買い付けてきたわけですが、ビットフライヤーの対応には文句がありません。

 

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最後に

日本の未来は暗い。それは変えることはできません。

 

しかし、国家が衰退するからといっても僕らまでがそれに付き合う必要はないのです。

 

幸いにして、今の日本にはまだ経済力があります。

僕らにまだ資産をつくり防衛する手段が残されているのであれば、日本が豊かなうちから準備をしておくのは当たり前のことです。

いずれ訪れるであろう苛烈な経済サバイバルを生き抜くためにね。

 

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