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GOOGLへの参入 〜修羅場の季節の到来〜

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2016年 6月 英国のEU離脱決定。

 

コレは世界を騒がせるに十分なインパクトがありました。

そして今後しばらくはその影響が及び続けると思われます。

この大誤算に最も衝撃を受けているのは英国人でしょう。

この選挙結果を受け、ディヴィッド・キャメロン首相が辞任を表明しました。

この方はEU残留を掲げており、勝算があったからこそEU残留の是非を国民に問うたのですが、まさかEU離脱派が勝つとは夢にも思わなかったはず。こうなるとわかってれば絶対に選挙などしなかったでしょう。

大誤算の後に残された道は辞任しかなかったのです。

そもそも、ジョー・コックス議員が殺害されたことで世論はEU離脱派に不利に働いてたように見えました。

私もまさか、予想と真逆の結果になるとは思わなかった。なんせ、選挙開票日の前日にはこれ以上の円高は当分あるまいと勝手に予想してドル買いしましたからね。

 

何にせよ、イギリス人は判断を誤ったようです。

 

移民を規制したところで、イギリス人に仕事が戻るわけではありません。

むしろEU離脱の影響で、国内の産業は短期的には萎んでいくと予想されます。

現代において国を発展させようと思うのであれば、人種の垣根など取っ払うほどの懐の深さと優秀な人材が活躍しやすい環境を整えなければならない。

なぜなら、優秀な人材のほとんどはコスモポリタンな人であり、そのコスモポリタンがこれまで経済の発展を担ってきたからです。

 

今回の英国の判断は真逆です。

 

己の仕事の確保のため移民を規制しようなどと嫉妬も混じったような発想は、ド底辺の発想です。

かつて日本人が民主党政権を選び国家存亡の危機を招いたように、ド底辺の思慮の浅い主張が通ればロクなことにならない。

今さら人、モノ、金の流れを妨げるということは、むしろ彼らの雇用環境は悪化するとも言われております。

そんな方向へと舵が切られつつある英国は相応のツケを払うことになるでしょう。

 

英国民の動向で面白い記事を見つけたのでシェアします。

えっ今さらその言葉をググるの? 離脱に投票し後悔する人たち

 

もちろん、グローバル経済もタダでは済まない。

株式市場には下落圧力がかかると思われます。

私の資産も大きな痛手を被ることでしょう。

最近、ほぼ全ての保有銘柄がプラ転してたんですけど、今後一体どれほどの評価損が生じることになるのか…。

しかし、ピンチにはチャンスもあります。

 

 

Googleへの投資判断


株式市場に下落圧力が吹き荒れるならば、チャンス到来です。

これまで割高過ぎて食指が動かなかった優良銘柄もストライクゾーンに入ってくるということ。

以前から気になっていたのが『Google』。

社名は『Alphabet Inc.(アルファベット)』

ややこしい銘柄で、そのティッカーシンボルは『GOOG』『GOOGL』の2種類あります。

その違いは議決権の有無。

『GOOGL』保有者には議決権が与えられますが『GOOG』保有者には与えられない。

Google創業者らが自らの経営権・議決権の防衛のための措置と言われています。

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億万長者で莫大な資金を注ぎ込めるならまだしも、我々のような零細投資家にとってはどちらを選ぼうが関係ありません。

ここは無難に『GOOGL』を選択しときます。

 

売上高営業利益率 by GOOGL

グーグル画像
Google finance 参照

 

売上高純利益率 by GOOGL

google2
Google finance 参照

 

売上高、営業利益、純利益ともに、キレイな右肩上がりの傾向が続いています。

 

営業キャッシュフローマージンは、

image1

 

35%前後をずっとキープし続けています。

これはスゴい。

在庫を抱えるような商売ではないので当然といえば当然なのですが、それでもかなり魅力的な水準と言えましょう。

 

私自身、サイト運営を通して肌で感じることなんですが、ネット内におけるGoogleの存在感は圧倒的です。

 

決して逆らうことが出来ない。

 

SEOに関しては未だまだまだ知識不足なんですけど、それでもGoogle先生の意向通りに動かなければマトモなサイト運営が出来ないことは骨身にしみています。

その支配力は圧倒的で、競合する相手など見当たりません。

なんせ、SafariやYAHOOにも検索機能を提供してるのはGoogleなんですから。

余程のイノベーションを他社が起こさないかぎりはGoogle一強時代は続くはずです。

それに今回のように、英国がEU離脱したとてイギリス人がGoogle検索をやめるでしょうか?

いいや、そんなことはない。

世界中の人々は、これまで通りGoogleに依存し続けるに決まっています。

それに今回の騒動は、英国の多国籍企業にとってはリスク要因となるでしょうが、米国の多国籍企業にとってはあまり関係ない。

直接的に関係ないにもかかわらず株価が下がるということは、時間が経てば戻る可能性が高いということです。

下落の理由が一時的な感情的なものであれば、それは絶好のチャンス以外の何物でもありません。

『GOOGL』は現在$700を下回りました。

まだまだ下がるかもしれないし、予想外に反転するかもしれない。

でも、これから買い場のチャンスがくる可能性は十分に高いと見ています。

 

 

P.S.

日本株市場だって関係ないはずなのに、金曜の有様は極めて無様でしたね。

まるで途上国のように激しく暴落しておりました。

国内投資家のリスク耐性の貧弱さに呆れております。

こんな感じで、国内株式市場は感情論に左右されて不確実性極まりないのです。

情けなや…

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  1. 2016年 7月 04日

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